学校で著作物を使おうとしたとき、必ずといってよいほど登場するのが「第35条」という言葉です。研修の場でも、SARTRASのウェブサイトでも繰り返し出てきます。
この記事では、著作権法第35条が何を定めているのか、授業で著作物を使える条件は何か、「授業」や「複製」はどこまでを指すのかを、教員向けに整理します。2018年の改正で変わった点と、先生がやりがちな誤解もあわせて確認しましょう。
著作権法第35条とは、学校その他の教育機関において、授業の過程で著作物を許諾なく複製・公衆送信・公の伝達（配信されているものを教室のモニター等で見せること）できることを定めた規定です。複製と公の伝達は無償で、公衆送信は遠隔合同授業等を除いて設置者による補償金の支払いが前提になります。
営利目的の教育機関でないこと・授業の過程での利用であること・必要と認められる限度であること・公表された著作物であること・著作権者の利益を不当に害しないことなど、条文が定める要件をすべて満たす場合に限られます。
学校著作権ナビゲーターとして研修先で受ける「この教材は使っていいですか」という質問の多くは、この条文を起点に考えることができます。
著作権法第35条とは？条文と6つの要件
結論から言えば、第35条は「授業のためなら何でも使える」条文ではありません。 条文が定める要件を、一つずつ確認していく条文なのです。
第35条第1項の条文は次のとおりです。
学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
（このほか、第2項で補償金について、第3項で遠隔合同授業等についての定めが置かれています）
▶ 動画では1:44〜で条文の全文を読み上げています
条文から読み取れる6つの要件
長い一文ですが、分解すると次の6つになります。
| ＃ | 条文の文言 | 現場で確認すること |
|---|---|---|
| 1 | 学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く） | 営利目的で設置された機関ではないか |
| 2 | 教育を担任する者及び授業を受ける者 | 使うのは教員または児童生徒か |
| 3 | その授業の過程における利用に供することを目的とする場合 | 「授業」のための利用か |
| 4 | その必要と認められる限度において | 必要な範囲を超えていないか |
| 5 | 公表された著作物 | すでに公表されている著作物か |
| 6 | （ただし書き）著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない | 権利者の利益を不当に害さないか |
なお、慣行があるときは、あわせて出所の明示（著作権法第48条）が必要とされています。作品名や著作者名を添えておくと安心です。
重要なのは、この6つを全て満たした場合にのみ、許諾なく複製・公衆送信・公の伝達（配信されている著作物を教室のモニター等で見せること）ができるという点です。 「授業で使うから大丈夫」と要件の一部だけで判断してしまうと、思わぬところで範囲を超えてしまう可能性があります。一つひとつ確認する姿勢が、結果的にいちばん安心につながります。
第35条の「授業」に含まれる活動・含まれない活動
第35条が適用されるのは「授業の過程」に限られます。
では、学校の中のどの活動が「授業」にあたるのでしょうか。SARTRASが公表している改正著作権法第35条運用指針に、具体的な活動例が示されています。
| 「授業」に該当する（第35条の対象） | 「授業」に該当しない（別途検討が必要） |
|---|---|
| 講義・実習・演習・ゼミ | 教職員会議 |
| 特別活動（特活）・学級活動（学活）・ホームルーム | 保護者会 |
| クラブ活動・児童生徒会活動・学校行事 | 自治会主催の講演会 |
| 部活動・課外補習授業 | PTA主催の親子向け講座 |
| 履修者等が行う予習・復習 | 学級通信・学校だより |
「授業」という言葉から普段の教科授業だけを想像しがちですが、部活動や学校行事、児童生徒の予習・復習も含まれます。そう、逆に職員会議や保護者会、そして学級通信や学校だよりは含まれないのです。この線引きは研修でもよく驚かれるところで、校内で説明するときの根拠にしていただけると思います。
▶ 動画では8:28〜で該当する活動・しない活動を詳しく紹介しています
▼学級通信・学校だよりや行事の場面での細かいルールはこちら
▼研究授業の参観者に教材を配れるか
第35条の「複製」とは？板書やスマホ撮影も含まれます
もうひとつ確認しておきたいのが「複製」の範囲です。複製はコピー機でコピーすることだけではありません。 運用指針では、次の行為が「複製」に該当すると示されています。
- 文学作品を黒板に板書する
- 文学作品をノートに書き写す
- 絵画を画用紙に模写する
- 紙粘土による彫刻の模造
- コピー機で紙に印刷された著作物を別の紙にコピーする
- プロジェクターでスクリーンに投影した映像データを、カメラやスマートフォンで撮影する
ポイントは、最後の「投影した画面を撮影する行為」です。授業でICT機器を使う場面が増えた今、意識せずに行いやすい行為だけに、覚えておきたいところです。
▶ 動画では7:44〜で「複製」の具体例を紹介しています
▼写真を授業や学校ホームページで使うときの判断ポイント
2018年改正で何が変わった？公衆送信とSARTRASの補償金
第35条は2018年に改正され、2020年4月28日に施行されました。改正により第2項が新設され、第3項も大きく書き加えられました。加わったのは、主に「公衆送信」についての規定です。
| 利用形態 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 複製（授業中のコピー等） | 無許諾・無償 | 無許諾・無償（変更なし） |
| 遠隔合同授業等での公衆送信 | 無許諾・無償 | 無許諾・無償（変更なし） |
| その他の公衆送信 | 許諾が必要 | 無許諾・有償（補償金が必要） |
ポイントは、これまで許諾が必要だった公衆送信が、補償金を支払うことで許諾不要になったという点です。
本来であれば学校や教員が著作者に個別に許可を求めなければならないところを、教育機関の設置者がSARTRASに補償金を支払うことで、代理で処理してもらえるしくみになっています。この改正に伴ってできたのが、SARTRAS（授業目的公衆送信補償金等管理協会）なのです。
▶ 動画では5:49〜で改正前後の変化を図解で解説しています
▼SARTRASの詳しい内容はこちら
先生がやりがちな第35条の4つの誤解
研修先でよく耳にする、つまずきやすいポイントを4つ挙げます。
誤解1：「授業で使うなら何でもコピーしてよい」
第35条は6つの要件をすべて満たす場合の規定です。授業目的であることは、要件のうちの一つにすぎません。
誤解2：「学校でやることだから第35条で使える」
教職員会議や保護者会は「授業の過程」に含まれないと運用指針で示されています。学級通信・学校だよりのような広報物も同様です。学校で行う活動がすべて「授業」になるわけではないのです。
▼学校行事・おたよりの著作権の基本
誤解3：「複製とはコピー機でコピーすること」
板書・書き写し・模写・模造、そして投影画面の撮影も複製に含まれると示されています。
誤解4：「オンライン授業での利用も無償」
遠隔合同授業等を除く公衆送信は、改正後は「無許諾・有償」です。補償金の支払いが前提になっている点は、押さえておきたいところです。
こうした著作権の問題を校内研修で体系的に扱いたい場合は、研修テーマの一覧もご覧ください。
▼AIで作った教材を授業以外で使うときの注意点
▼資料を読み込ませる生成AIと第35条の関係
第35条は著作権法のどこに位置づけられているか
そもそも著作権とは、知的財産権のひとつです。言語・音楽・映画・写真などの著作物に対する権利であり、著作物を創作した人を保護するために設けられています。
著作権法の原則は「著作物は創作した人のもの。利用するときには著作者の許諾が必要」というものです。しかし、その原則には例外があります。 それが「著作権の制限」で、一定の条件のもとでは許諾を得なくても利用できる場合を定めた規定群です。
著作権法は全124条からなり、次のように構成されています。
- 第1章 総則
- 第2章 著作者の権利
- 第3章 出版権
- 第4章 著作隣接権
- 第5章 著作権等の制限による利用に係る補償金
- 第6章 紛争処理
- 第7章 権利侵害
- 第8章 罰則
第35条は、第2章「著作者の権利」の中の第3節「権利の内容」、さらに第5款「著作権の制限」に位置づけられています。第30条から第50条にかけて並ぶ「許諾を得なくてよい例外」のうち、学校を対象にしているのが第35条なのです。
▶ 動画では2:44〜で著作権法全体の中での第35条の位置を図解しています
▼著作権の全体像から知りたい方はこちら
最新情報の確認先は文化庁とSARTRAS
著作権法は継続的に改正されています。最新情報を得るには、次の2つを定期的に確認することをおすすめします。
文化庁の公式ウェブサイトでは、著作権に関する制度と改正内容がまとめられています。「最近の法改正等」のセクションで、年ごとにどのような改正が行われたかを一覧で確認できます。第35条の改正は平成30年の改正にあたり、それ以降も改正は続いています。
SARTRASのウェブサイトでは、「改正著作権法第35条運用指針」が公開されています。条文中の用語の定義と、学校における典型的な利用例が具体的に示されており、現場での判断に直接役立つ資料です。運動会や文化祭などの特別活動については、別途「初等中等教育における特別活動に関する追補版」も公表されています。なお、資料には定期的に見直す可能性がある旨が記載されていますので、最新版かどうかを確認する習慣を持ちましょう。
▼著作権について悩んだら…
よくある質問（FAQ）
Q. 授業でプリントを配るとき、何枚までコピーしてよいのですか？
A. 第35条の要件のひとつに「必要と認められる限度」があります。授業を受ける児童生徒全員への配付は通常の範囲と考えられますが、必要を超えた大量の複製は認められない場合があります。なお、判断に関わるのは部数だけではありません。著作物の全部を複製する場合や、ドリル・問題集など児童生徒が個々に購入することを想定して販売されているものを複製する場合は、著作権者の利益を不当に害するとして対象外になると考えられます。
Q. オンライン授業で著作物を使う場合、補償金は誰が払うのですか？
A. 第35条第2項により、公衆送信を行う場合は教育機関の「設置者」（学校法人や地方公共団体など）がSARTRASに補償金を支払うことになります（遠隔合同授業等の公衆送信は対象外です）。個々の教員が直接支払う制度ではありませんが、自分の学校の設置者が手続きをしているか確認しておくと安心です。
Q. 教職員会議での資料配付は第35条の対象外ですか？
A. 教職員会議は「授業の過程」に含まれないと運用指針で示されています。したがって、会議資料として著作物をコピーして配布することは、第35条による許諾不要の対象にはならないと考えられます。学級通信や学校だよりへの掲載も同様です。
Q. 「改正著作権法第35条」と「著作権法第35条」は違うものですか？
A. 内容は同じ第35条のことです。2018年の改正後の第35条を指して「改正著作権法第35条」と呼ぶことがあるため、両方の表記が並存しています。実務上は現行の条文（改正後）を指すものとして扱って問題ないと考えられます。
条文と聞くと身構えてしまいますが、第35条に何が書いてあるかを一度理解しておくと、学校での著作物の扱いに対する見通しが格段によくなります。いたずらに恐れるのではなく、原則に則って、一つずつ確認していきましょう。
▼地図をしおりに載せる場合
著作権研修・出前授業のご案内
著作権研修・出前授業のご依頼を承っています。研修の内容・形式・費用の考え方、よくある質問は研修のご案内にまとめています。
参照・根拠資料
- 著作権法（最終改正：令和5年法律第33号）第35条
- 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）「改正著作権法第35条運用指針」（2020年12月時点版）
- 文化庁「著作権テキスト」（令和6年度版）
- 文化庁 著作権制度に関するウェブサイト https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
※ 著作権法は継続的に改正されます。上記資料の最新版は各公式サイトでご確認ください。
この記事は、動画「著作権法第35条とは？学校の授業で著作物を使える条件を解説」をもとに作成しました。
