「この資料、コピーして配っても大丈夫かな」「運動会の動画を保護者に配信したいけれど、著作権は問題ない？」——学校現場では、こうした疑問で手が止まる場面があるのではないでしょうか。著作権は法律の言葉が多く、難しく感じてしまいますね。
この記事では、教員が知っておきたい著作権の基礎として、著作者人格権と著作権（財産権）の2つの柱、学校の授業での例外を認める著作権法第35条の条件、そしてドリルのコピーや運動会動画の配信など、現場でよくあるケースを整理します。学校著作権ナビゲーターの原口直が、動画の内容をもとにまとめました。
学校で著作物をどこまで使えるかは、著作権法第35条（授業の過程での利用を認める規定）が起点になります。授業の過程で、教員や児童生徒が、必要と認められる限度で使う場合など、一定の条件を満たせば許可なくコピーや配信ができます（インターネットで送る場合は、原則として学校の設置者による補償金の支払いが前提です）。ただし、公表された著作物であることや、著作権者の利益を不当に害さないことも条件で、市販のドリルのように購入の代わりになるコピーは認められないと考えられます。
著作権とは？著作者人格権と著作権（財産権）の2つの柱
著作権というと何か特別な手続きが必要なものだと思われていませんか。実はそうではないのです。作文でも絵でも鼻歌でも、誰かが創作的な表現をした瞬間に自動的に権利が発生します。登録や申請は一切不要で、これを「無方式主義」と呼びます。
そして著作権には大きく2つの柱があります。
著作者人格権
作者の「気持ち・名誉」を守る権利です。作品のタイトルを勝手に変えられたり、中身を切り刻まれたりすれば、作った人は傷つきますよね。名前を出してほしいという思いもあります。こうした作者のこだわりや名誉を守るのが著作者人格権です。
著作権（財産権）
作者の「お財布」、つまり経済的な利益を守る権利です。作品をコピーしたり、インターネットで配信したりする権利は、本来、著作権者（多くの場合は作った人）だけが持っています。誰かが勝手にコピーして配れば、その作品は売れなくなり、作った人にお金が入らなくなってしまいます。
つまり、著作権を守るということは、作者の気持ちと利益の両方を尊重することなのです。
▶ 動画では1:40〜で解説しています
▼著作権の超基礎を知りたい方におすすめの記事です
▼著作者人格権とは？
学校ではどこまでOK？授業での例外を認める著作権法第35条の条件
本来、他人の著作物を使うときは著作権者に許諾（許可）を得ることが大原則です。しかし、プリントを配るたびに先生がいちいち許可を取っていては授業になりません。そこで著作権法第35条により、学校の授業には一定の条件を満たせば許諾なしにコピーや配信ができる例外が認められています。
「教育目的の例外」と呼ばれることもありますが、ポイントは、対象が「授業の過程」での利用だという点です。学校で行うことすべてが対象になるわけではありません。
▶ 動画では3:31〜で詳しく解説しています
第35条が適用されるための主な条件
主な条件は次の3つです。このほか、すでに公表された著作物であること、著作権者の利益を不当に害さないこと（後述）も条件になります。
① 授業の過程であること
授業はもちろん、部活動や運動会などの特別活動・行事、委員会活動、総合的な学習の時間や探究学習も含まれます。一方で、教職員会議やPTAの資料は授業ではないため、この例外は使えません。
| 「授業の過程」に含まれるもの | 含まれないもの |
|---|---|
| 教科の授業、部活動、運動会などの特別活動・行事、委員会活動、総合的な学習の時間、探究学習 | 教職員会議の資料、PTAの資料 |
② 教員や児童生徒が使うこと
あくまでも「教員から子ども」「子どもから教員」のやり取りの中で使うものです。授業に関係のない第三者にコピーを配ったり送ったりする場合は、原則どおり許諾が必要です（授業参観の保護者への配布は、Q&Aで取り上げます）。
③ 必要と認められる限度内であること
クラスの人数分のコピーは可能です。しかし、全校生徒分を配ったり、いつでも誰でも見られる状態にしたりするのは、限度を超える可能性があります。
▼運動会の看板にキャラクターを描くときの考え方
タブレット・オンラインで送るときは補償金制度
タブレット端末で資料を共有する場面も増えましたね。授業のために著作物をインターネットで送る（「公衆送信」する）場合は、授業目的公衆送信補償金制度という仕組みがあります。学校の設置者（自治体など）が、補償金を受け取る団体であるSARTRAS（サートラス）に補償金を支払うことで、先生方は個別の許可なしに、著作物をクラウドにアップしたり遠隔授業で配信したりできるようになりました。
▼SARTRASや補償金の仕組みについては以下の記事もご覧ください。
大前提：著作権者の利益を不当に害さないこと
ここで忘れてはいけない大原則があります。それは、権利を持つ人の利益を不当に害さないことです。いくら学校の授業であっても、「これをやったら作った人の商売の邪魔になるよね」という使い方は認められないと考えられます。具体的にどういうことか、次のQ&Aで見ていきましょう。
▶ 動画では6:15〜で解説しています
これはOK？NG？現場でよくある著作権Q&A
▶ 動画では6:44〜でケーススタディを詳しく解説しています
Q1. 市販のドリル・ワークブック・問題集をコピーして全員に配布してよい？
これはNGです。著作権侵害になる可能性が高いと考えられます。ドリルやワークブックは、児童生徒が1人1冊買うことを前提に作られた商品です。教員が持っている1冊をコピーして配ると、本来売れるはずだった数が売れなくなり、著作権者の利益を不当に害することになると考えられます。「市販品の代わりになるコピーはできない」と覚えておきましょう。
部活動で使う楽譜や演劇の脚本など、本来は購入して使うものを購入の代わりにコピーして配る場合も、同じ考え方でNGとなる場合があります。
なお、ウェブ上のドリルや教材はそれぞれのウェブサイトに利用規約がありますので、必ず確認してください。
▼部活動の楽譜コピーや職員会議など迷いやすいケース
Q2. 運動会のダンス動画を保護者に配信してよい？
やり方によってはOKです。
リアルタイムのライブ配信であれば、学校の取り決めに同意して参観が認められた保護者などに限って配信することが必要と認められる限度内とされています。この場合も、学校の設置者がSARTRASへ補償金を支払っていることが前提です。補償金の申請・支払いの状況については、学校の担当者や設置者（教育委員会・学校法人など）にご確認ください。
後日視聴できるオンデマンド配信も可能ですが注意が必要です。サーバーに動画をずっと残しておくと必要と認められる限度を超える可能性があります。「●月●日まで」と視聴期間を決めて、終了後はすぐに削除しましょう。
そして、ライブ配信でもオンデマンド配信でも、「SNSへの転載は禁止」「URLを他の人に教えない」などを保護者に事前に説明し、同意を得ておくことが必要とされています。ここまでをセットで対応しましょう。
▼踊ってみた動画の著作権はどう考える？
Q3. 授業参観で使ったプリントを保護者にも配ってよい？
OKです。保護者は授業を受ける児童生徒ではありませんが、子どもたちに配るものと同じものを参観者の人数分配ることは「必要と認められる限度」内とされています。安心して配布してください。
▼研究授業の参観者への配布については次の記事で解説しています
こうした著作権の問題を校内研修で体系的に扱いたい場合は、研修テーマの一覧もご覧ください。
まとめ：学校での著作権、判断の基本軸
学校での著作権は、いたずらに恐れるのではなく、判断の軸を持って向き合うことが大切です。
- 著作権は、作者の気持ち（著作者人格権）と経済的な利益（著作権・財産権）を守るためのルールです。
- 学校では著作権法第35条により、授業の過程・教員や児童生徒が使う・必要と認められる限度内、を中心とした条件を満たせば、許諾なしに利用できます。公表された著作物であることも条件です。
- ただし、著作権者の利益を不当に害さないことが大前提です。市販のドリルや問題集のコピーなど、購入の代わりになる行為はNGです。
- インターネットで送る場合は、原則として学校の設置者による補償金の支払いが前提です。行事の配信は、対象の保護者を限り、視聴期間の管理や保護者への説明・同意までをセットで行いましょう。
迷ったときは、「これをしたら作った人が悲しまないかな、損をしないかな」と想像してみてください。そして出典（作品名や作者名）をしっかり書いておくこと。それだけでも作者へのリスペクトを示す大切な行動になります。
著作権は「べからず集」ではなく、素晴らしい作品を作ってくれた人たちへの感謝のルールです。より詳しい情報は文化庁やSARTRASのウェブサイトにも載っていますので、ぜひ一度、職員室で話題にしてみてください。先生も子どもたちも、そして作った人も、みんながハッピーになる教育活動を続けていきましょう。
▼子どもの作品にも著作権があります
著作権研修・出前授業のご依頼を承っています。テーマ例や過去の事例は研修テーマ一覧をご覧ください。お問い合わせはこちらからどうぞ。
この記事は、動画「【学校の著作権】第35条って結局どこまでOK？教育目的の例外と現場のQ&Aを解説」をもとに作成しました。
