学校でYouTubeを流すのはOK？校内放送やテレビ番組の著作権も解説

授業で動画を見せたい、休み時間や給食の時間に校内放送で音楽を流したい。学校でYouTubeを使いたい場面はいろいろありますが、場面によって著作権の根拠となる条文が変わります。

この記事では、授業で見せる場合と校内放送で流す場合の違い、テレビ番組との違い、そして「広告を避けるためにダウンロードしてもいい？」という先生からの質問への答えを整理します。著作権法とYouTubeの利用規約の両面から学校で迷いやすいポイントをまとめました。

学校でYouTubeを流すときの著作権の考え方とは、「どの場面で流すのか」によって根拠となる条文を確かめ、それとは別にYouTubeの利用規約も確認する、という整理のことです。授業で見せる場合は著作権法第35条、授業以外の校内放送やテレビ番組を見せる場合は第38条が関わります。

学校でYouTubeを流すときは「場面」と「2つのルール」で考える

学校でYouTubeを使うときに確認したいのは次の2つです。ひとつは著作権法、もうひとつはYouTubeの利用規約です。この2つは別のものなので、片方だけを見て判断すると思わぬところでつまずくことがあります。

学校著作権ナビゲーターとして研修に伺うと、この2つが混ざったままの質問をいただくことが少なくありません。重要なのは、著作権法上で許容される行為であっても利用規約に反する場合があるという点です。正規の手段で利用することが大前提になります。

場面ごとに整理すると次のようになります。

表のうち、ダウンロードとYouTube Premiumの2行はYouTubeの利用規約の話、最後の行は著作権法の話です。なお、授業での再生や校内放送についても、著作権法上の整理とは別にYouTubeの利用規約で認められた使い方の範囲内であることが前提になります。

ポイントは、利用規約に反することと著作権侵害にあたることは、それぞれ別に考える必要があるということ。どちらか一方だけを確認して結論を出さないようにしましょう。

授業で見せる場合：第35条の「公の伝達」

著作権法第35条（学校などの教育機関で、授業の過程での著作物の利用を認める規定）が認めているのは、複製・公衆送信・公の伝達という3つの行為です。教室のモニターやプロジェクターでYouTubeをその場で再生して児童生徒に見せる行為は、このうち「公の伝達」（公衆送信されている著作物を、受信装置を用いて公に伝えること）として整理できると考えられます。

認められるためには次の条件を満たす必要があります。

1. 営利を目的として設置されたものではない学校などの教育機関であること
2. 教育を担任する者（教員）または授業を受ける者（児童生徒）が行うこと
3. 授業の過程における利用に供することを目的とすること
4. 必要と認められる限度であること
5. すでに公表されている著作物であること
6. 著作権者の利益を不当に害することとならないこと

「授業だから何でもできる」わけではなく、6つの条件がそろって初めて成り立つ規定なのです。

なお、授業のためのオンライン配信など公衆送信にあたる利用については、学校の設置者がSARTRAS（授業目的公衆送信補償金等管理協会）へ補償金を支払っていることが前提になります（第35条第2項）。ご自身の学校が対象になっているかは設置者への確認から始めるとよいでしょう。ただし、離れた教室をつないで同時に行う遠隔合同授業などの場合は補償金は不要とされています（第35条第3項）。

授業でYouTubeを見せるときの基本は次の記事でも詳しく整理しています。

▼授業でYouTubeを見せてよいかの基本

YouTube動画を授業で見せていい？著作権の基本を解説

「YouTubeを授業で見せていいの？」という先生からのよくある質問に答えます。対面授業でのその場再生から、ダウンロード・オンライン配信まで、著作権法第35条・SARTRAS補償金制度の観点から整理します。

原口 直の学校著作権ナビ

▼第35条についてより詳しく知りたい方は

著作権法第35条とは？学校の授業で著作物を使える条件をわかりやすく解説

著作権法第35条は、学校の授業で著作物を複製・公衆送信・公の伝達できることを定めた規定です。適用される条件と「授業」「複製」の範囲、先生がやりがちな誤解を、学校著作権ナビゲーター・原口直が研修経験をもとにわかりやすく解説します。

原口 直の学校著作権ナビ

授業以外で流す場合：給食・休み時間の校内放送

給食や休み時間に校内放送で音楽を流したいという場面もあります。こうした校内放送で考えるのは、第35条（授業の過程）ではなく著作権法第38条第1項が中心です。

校内放送は「公衆送信」ではありません

学校の同じ敷地内にある放送設備を使った校内放送は、著作権法上の「公衆送信」にはあたらないとされています。校内放送で市販CDなどの録音物を再生して流すことは、「演奏」として扱われます。

市販CDを流す場合は第38条第1項

著作権法第38条第1項は、公表された著作物を、営利を目的とせず、聴衆・観衆から料金を受けず、実演家または口述を行う者に報酬が支払われない場合には、公に上演・演奏・上映・口述することができる、という規定です。

学校の校内放送は、通常これらの条件を満たすと考えられます。そのため、手元の市販CDを校内放送で流すことは一般に許諾は不要と考えられます。ただし、放送用に音源を編集してコピーする場合は別途確認が必要です。第38条第1項が認めているのは上演・演奏・上映・口述の4つで、複製は含まれていないためです。

なお、2026年の著作権法改正で、市販CDや配信音源などが公の場で再生されたときに歌手やレコード会社が使用料を受け取れる「レコード演奏・伝達権」が新しく設けられました。施行は公布から3年以内とされていてまだ始まっていません。非営利・無料の場合は対象外とされていると説明されているため、校内放送での扱いは大きくは変わらないと考えられます。施行時期については、文化庁の最新情報をご確認ください。

YouTubeの音源をその場で流す場合は慎重に

一方、YouTubeなどの動画サイトの音源をその場で流す場合は事情が変わります。YouTube動画を通常のプレーヤーでその場で再生する行為は、ネットで送られてくる著作物をそのまま伝えるものなので、著作権法上は「上映」ではなく「公の伝達」にあたるとされます。第38条第1項の「上映」はパソコンなどにいったん保存した著作物を映し出す行為を指します。

公の伝達について定めた第38条第3項も、対象は放送・有線放送などに限られ、YouTubeのような動画配信は含まれないと考えられます（次の節で詳しく説明します）。つまり、YouTubeの音源を校内放送でその場で流す場合は、第38条のどの項にもあてはまらない可能性があるのです。利用規約とあわせて慎重に確認しておきましょう。

校内放送で音楽を流したいときは、次のような方法から検討するのが現実的です。

• 手元の市販CDを流す（第38条第1項の条件を満たす場合）
• 学校・自治体で利用可能な契約サービスがないか確認する

なお、個人契約の音楽サブスクを学校で使うことは、利用規約上、基本的に認められていません。

▼学校でサブスクを使う場合に気をつけたいこととは？

学校でサブスク音楽はNG？利用規約と著作権法のポイント

この記事でわかること サブスクの個人契約を学校で使ってはいけない理由 著作権法第38条で「演奏してよい」とされる場合との関係 規約違反を避けながら安心して音楽を使う代替案学校現場での音楽サブスクの利用は、利用規約上は基本的に認められていませ...

原口 直の学校著作権ナビ

テレビ番組を見せる場合と根拠が変わる理由

テレビ放送を教室のモニターで見せる場面では、著作権法第38条第3項（放送・有線放送されている著作物を、非営利・無料で受信装置を用いて公に伝達できる規定）が働きます。しかしこの規定の対象は、放送・有線放送のほか、特定入力型自動公衆送信や放送同時配信等に限られています。YouTubeのようにいつでも視聴できる形で配信されている動画は対象に含まれないと考えられるため、同じ「モニターで見せる」場面でも根拠となる条文が変わってきます。

複製の場面でも違いがあります。テレビ番組を録画して授業で視聴することは授業の過程で必要と認められる限度で、著作権者の利益を不当に害しない限り権利者の許諾なく行える場合があります。一方、YouTube動画を外部ツール等でダウンロードする行為は、YouTubeの利用規約に反する可能性が高いため、テレビ番組の録画と同じように扱わない方が安全です。

大切なのは、著作権法の例外規定とサービスの利用規約は別のルールだということです。

▼YouTubeが行っている著作権対策については以下で解説しています。

YouTubeの違法アップロード対策とは？コンテンツIDなど3つの仕組みを解説

YouTubeは著作権をどう守っているのでしょうか。コンテンツID・コピーライトマッチツール・ウェブフォームの3つの仕組み、投稿する人と視聴する人のルール、最新の数字と新機能を、授業で見せる根拠とあわせて学校の先生向けに解説します。

原口 直の学校著作権ナビ

広告が気になるときは？ダウンロードの前に確認したいこと

この記事は、もともと音楽の先生からいただいた次の質問がきっかけでした。

YouTubeでは動画に広告が挿入されることがよくあります。授業中に広告が入ることを不便に感じるのは当然ですが、YouTubeの広告収益は動画制作者に利益を還元する仕組みでもあります。

Q. 授業でYouTubeの音楽を使う際に広告を避けたいが、YouTube動画をダウンロードしても良いか？

A. YouTube Premium等の公式ダウンロード機能は、YouTubeが提供する方法でオフライン視聴するための機能です。授業で児童生徒に提示する目的で利用できるかは、学校・自治体の契約やYouTubeの利用規約上の扱いを確認する必要があります。広告を避けたい場合も、無断ダウンロードではなく、通常のプレーヤーで再生する方法や学校として利用可能な正規サービスを検討しましょう。

とくに注意が必要なのは、個人契約のYouTube Premiumアカウントでダウンロードした動画を授業で生徒に提示する行為です。これは利用規約で禁止されている行為とみなされる可能性があります。

また、違法にアップロードされたものであることを知りながらダウンロードする行為は、私的使用目的であっても違法となり得ます（著作権法第30条第1項）。とくに、販売・有料配信されている音楽・映像などを違法配信と知りながらダウンロードする行為は、一定の場合に刑事罰の対象となります（著作権法第119条第3項）。

ダウンロードの違法性や公式チャンネルの見分け方は次の記事で詳しく整理しています。

▼YouTubeのダウンロードは違法か？

YouTubeのダウンロードは違法？授業で使う前に確認したい3つのこと

授業で使うYouTube動画を、あらかじめダウンロードして保存しておいてもよいのでしょうか。公式チャンネルの見分け方、著作権法第30条・第35条と利用規約の関係、リンク共有や埋め込みを使った安全な授業活用の方法を、学校現場の視点で整理します。

原口 直の学校著作権ナビ

授業中の広告を避ける4つの方法

ダウンロードに頼らずに広告と付き合う方法はいくつかあります。いたずらに恐れるのではなく、できる工夫から試してみましょう。

大切なのは、授業前に一度通して確認しておくことです。
どこで広告が入るかが分かっていれば、当日の慌ただしさはずいぶん減ります。

こうした著作権の問題を校内研修で体系的に扱いたい場合は、研修テーマの一覧もご覧ください。